葬儀後に必要な役所手続き一覧【期限別チェックリスト】

14日〜3ヶ月以内に対応すべき手続き一覧

死亡届の提出が終わったら、次は中期的な手続きに移ります。期限を把握したうえで、優先順位を決めて進めてください。

• 世帯主の変更届（14日以内）：故人が世帯主だった場合、市区町村役場での変更が必要です。
• 年金受給停止の手続き（14日以内・国民年金は10日以内）：年金事務所または市区町村へ届け出ます。受給が続くと後日返還を求められます。
• 介護保険資格喪失届（14日以内）：65歳以上だった方は介護保険被保険者証を市区町村へ返還します。
• 相続放棄の申述（3ヶ月以内）：相続を放棄する場合は家庭裁判所への申立てが必要です。
• 準確定申告（4ヶ月以内）：故人に収入があった場合、相続人が代わりに確定申告を行います。

よく見られる失敗が、年金の受給停止を忘れるケースです。手続きが遅れると、受け取りすぎた年金を返還しなければならない事態になります。特に配偶者を亡くされた方は、ご自身の手続きと混同して後回しにしてしまうことが多いため注意が必要です。

チェックリストを活用して漏れなく対応する

手続きの種類が多く、期限もばらばらなため、一覧で整理することが重要です。

下記のチェックリストをご活用ください。

• □ 死亡届・火葬許可証（7日以内）
• □ 健康保険証の返還（14日以内）
• □ 世帯主変更届（14日以内）
• □ 年金受給停止（14日以内）
• □ 介護保険資格喪失届（14日以内）
• □ 相続放棄の申述（3ヶ月以内）
• □ 準確定申告（4ヶ月以内）
• □ 相続税の申告（10ヶ月以内）
• □ 不動産相続登記（3年以内）
• □ 銀行口座の名義変更・解約（早めに）

手続きの窓口や必要書類は市区町村によって異なる場合があります。お住まいの自治体の窓口に事前に電話で確認しておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。

葬儀プランの選択から手続きのサポートまで、葬儀プランのページでも詳しくご案内しています。不安な点はひとりで抱え込まず、専門家にご相談ください。