久保山斎場（横浜市）の火葬料金と予約｜家族葬のご相談

久保山斎場と南部斎場は、周辺道路の混雑を避けるため春分の日・秋分の日も休場します。戸塚斎場・北部斎場にはない休場日です。

この2日をはさむ日程は枠が埋まりやすくなります。早めにご相談ください。

横浜市は令和6年11月30日で電話予約を終了しました。現在の予約手段は斎場予約システム（インターネット）のみです。

当窓口が提携葬儀社を通じて、空き状況の確認から予約まで代行します。

市内・市外の区分は亡くなられた方の死亡時の住民票の住所によります。市外の場合、火葬料は12,000円から50,000円になります。

予約が取れる時期も市民10日前・市外3日前と差があります。市外にお住まいだった場合は、日程を早めにお決めになることをおすすめします。

予約のキャンセルは利用日前日の15時までです。それを過ぎるとキャンセルできません。

日程が固まらないうちの仮押さえはおすすめしません。当窓口が状況をうかがったうえで、無理のない日程をご提案します。

駐車場は80台ですが、斎場の周辺は住宅地のため路上駐車はできません。

ご会葬が多くなる見込みのときは、公共交通機関のご利用や乗り合わせをご案内します。

久保山斎場は、令和7年4月1日から指定管理者による運営に変わりました。第1期の指定管理者は清光社・宮本工業所共同事業体で、指定期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間です。

料金は横浜市斎場条例の別表第2の2で上限が定められており、指定管理者はその範囲内で市長の承認を得て額を決めます。現在の火葬料は市が直接運営していたときと同額です。窓口の電話番号も変わっていません。

横浜市斎場条例第9条が葬祭ホールを置くと定めているのは南部・北部・戸塚の3斎場で、久保山斎場は含まれていません。通夜・告別式をここで行うことはできず、火葬と、待ち時間の休憩室のご利用のみとなります。

式を行いたい場合は、ホールのある3斎場か、市内の民間式場をお探しすることになります。火葬だけ久保山で、式は別会場で、という組み立ても可能です。

久保山斎場の休憩室は12室あり、すべて40人用（市内5,000円・市外7,500円）です。20人用の設定はありませんので、ご家族数名でも料金は同じです。

休憩室は原則として1葬家1室の割り当てです。ご会葬が多くても2室をご用意することはできませんので、人数の見込みは早めにお知らせください。

休憩室や葬祭ホールを含め、斎場の敷地内は一律で撮影をご遠慮いただく取り扱いです。ご会葬の方の肖像権とプライバシーに配慮したもので、ご遺族でも例外にはなりません。

お集まりの記念にお写真を、というご希望がある場合は、斎場の外か、安置先・ご自宅でとお考えください。

横浜市営斎場では、分骨のお申し出は火葬当日の収骨のときまでと決まっています。当日にお申し出がなかった場合、後日あらためて斎場で分骨証明書を発行することはできません。

分骨証明書は1枚につき300円です。ご本家とご分家で分けてお納めになる、菩提寺と手元供養で分ける、といったご予定があれば、日程のご相談の段階でお知らせください。

横浜市斎場条例施行規則第4条第4項は、斎場の使用の順序を許可の順と定めています。先に予約が確定した方から順に枠が埋まる仕組みです。

また、いったん取り消した予約は、同じ斎場の同じ火葬日時の枠を30分間は取り直せません（不正予約を防ぐための取り扱いです）。日程をまだ決めきれないうちの仮押さえや、取り直しを前提にした予約はおすすめしません。

横浜市内にお住まいだった方が、介護などの理由で市外の介護保険施設や障害者支援施設等に入所され、そこでお亡くなりになった場合、令和4年12月1日の火葬分から市民優先枠で予約ができ、減免の申請をすれば火葬料・ホール使用料が市内料金と同額になります。

手続きは、使用料減免申請書に減免を受ける事由を証する書類を添えて提出します（横浜市斎場条例施行規則第7条）。住民票を移さないまま市外の施設に移られていた場合は該当する可能性がありますので、お知らせください。当窓口が書類の準備からお手伝いします。

斎場の事務所は火葬業務を行う窓口です。弔電や供花のお預かり、祭壇・料理・生花の手配といった葬儀の運営にあたる業務は取り扱っていません。これらはすべて葬儀社の側で手配します。

また、火葬予約の情報（火葬の日時、お名前、火葬の有無）は、斎場にお問い合わせいただいてもお答えできない取り扱いです。ご親族へのご連絡は、ご遺族から直接お願いします。

横浜市には市営4斎場のほかに民営の火葬場があり、横浜市民だった方をそちらで火葬した場合、火葬料の一部が横浜市から補助されます（10歳以上16,000円、7歳から9歳まで20,000円、7歳未満16,000円、死胎児5,600円）。

申請は、火葬した施設で受け取る3枚綴りの申請書類に記入し、横浜市健康福祉局環境施設課へ郵送します（電子申請も可）。火葬日から3か月を過ぎる場合は遅延理由書が必要です。市営斎場をご利用の場合は対象になりません。