北部斎場（横浜市）の葬儀・家族葬｜費用の総額と予約方法

横浜市は令和6年11月30日で電話予約を終了しました。現在の予約手段は斎場予約システム（インターネット）のみです。

当窓口が提携葬儀社を通じて、空き状況の確認から予約まで代行します。

横浜市斎場条例の使用料は、通夜で1回、告別式で1回と別々に定められています。通夜と告別式の両方を行う場合は、2回分が必要です。

市の案内ページに載っている金額は、この2回分を合計した額です。お見積もりでは内訳をお示しします。

市内・市外の区分は亡くなられた方の死亡時の住民票の住所によります。市外の場合、火葬料は12,000円から50,000円になります。

葬祭ホールも市外は1.5倍です。予約が取れる時期にも差がありますので、市外にお住まいだった場合は日程を早めにお決めになることをおすすめします。

予約のキャンセルは利用日前日の15時までです。それを過ぎるとキャンセルできません。

日程が固まらないうちの仮押さえはおすすめしません。当窓口が状況をうかがったうえで、無理のない日程をご提案します。

北部斎場の駐車場の台数は、横浜市の公式ページに記載がありません。

ご会葬が多くなる見込みのときは、当窓口が斎場へ確認のうえ、乗り合わせのご案内をお出しします。

JR十日市場駅から市営バス55系統で「北部斎場入口」下車、さらに徒歩約10分です。長津田駅からはタクシーで約10分。

ご参列の方はお車かタクシーでお越しになる前提の施設です。ご案内状の書き方も当窓口でお手伝いします。

北部斎場では、ホール1とホール2の2室を続けて大ホールとしてお使いいただけます。席数は合計200席、使用料は通夜と告別式の2回分で市内220,000円・市外330,000円です。

ただし大ホールのご利用は、必ず事前に北部斎場へご相談いただく取り扱いになっています。ご会葬が100名を超える見込みのときは、日程を決める前にお知らせください。当窓口から斎場へ確認します。

北部斎場の休憩室は16室で、内訳は40人用が14室、20人用が2室です。20人用は市内2,500円・市外3,750円で、40人用の半額になります。

休憩室は原則1葬家1室の割り当てです。ご家族数名の家族葬であれば20人用で足りることが多いのですが、2室しかないため空いていない場合があります。

お彼岸の春分の日・秋分の日は、周辺道路の混雑を理由に久保山斎場と南部斎場が休場しますが、北部斎場は開場しています。

火葬炉16炉は横浜市営4斎場のなかで最も多く、この2日でも枠が残っていることがあります。空き状況をお調べしますのでご相談ください。

葬祭ホールのご利用には、通夜・告別式・火葬を同一の斎場で行うことという条件がつきます。式だけをここで行い、火葬は別の斎場で、という組み合わせはできません。

なお、ホールの鍵は通夜のご利用開始時刻の15分前からのお渡しです。書類の確認にお時間をいただくことがありますので、事務所での受付はお早めにお済ませください。

葬祭ホールには防水・排水の設備がないため、湯かんは行えません。納棺を済ませたうえでご来場いただく取り扱いです。

湯かんやお旅支度をご希望の場合は、ホールに入る前、安置先で行う段取りになります。ご希望があれば当窓口がご用意します。

休憩室や葬祭ホールを含め、斎場の敷地内は一律で撮影をご遠慮いただく取り扱いです。ご会葬の方の肖像権とプライバシーに配慮したもので、ご遺族でも例外にはなりません。

お集まりの記念にお写真を、というご希望がある場合は、斎場の外か、安置先・ご自宅でとお考えください。

横浜市営斎場では、分骨のお申し出は火葬当日の収骨のときまでと決まっています。当日にお申し出がなかった場合、後日あらためて斎場で分骨証明書を発行することはできません。

分骨証明書は1枚につき300円です。ご本家とご分家で分けてお納めになる、菩提寺と手元供養で分ける、といったご予定があれば、日程のご相談の段階でお知らせください。

横浜市斎場条例施行規則第4条第4項は、斎場の使用の順序を許可の順と定めています。先に予約が確定した方から順に枠が埋まる仕組みです。

また、いったん取り消した予約は、同じ斎場の同じ火葬日時の枠を30分間は取り直せません（不正予約を防ぐための取り扱いです）。日程をまだ決めきれないうちの仮押さえや、取り直しを前提にした予約はおすすめしません。

横浜市内にお住まいだった方が、介護などの理由で市外の介護保険施設や障害者支援施設等に入所され、そこでお亡くなりになった場合、令和4年12月1日の火葬分から市民優先枠で予約ができ、減免の申請をすれば火葬料・ホール使用料が市内料金と同額になります。

手続きは、使用料減免申請書に減免を受ける事由を証する書類を添えて提出します（横浜市斎場条例施行規則第7条）。住民票を移さないまま市外の施設に移られていた場合は該当する可能性がありますので、お知らせください。当窓口が書類の準備からお手伝いします。

斎場の事務所は火葬業務を行う窓口です。弔電や供花のお預かり、祭壇・料理・生花の手配といった葬儀の運営にあたる業務は取り扱っていません。これらはすべて葬儀社の側で手配します。

また、火葬予約の情報（火葬の日時、お名前、火葬の有無）は、斎場にお問い合わせいただいてもお答えできない取り扱いです。ご親族へのご連絡は、ご遺族から直接お願いします。

横浜市には市営4斎場のほかに民営の火葬場があり、横浜市民だった方をそちらで火葬した場合、火葬料の一部が横浜市から補助されます（10歳以上16,000円、7歳から9歳まで20,000円、7歳未満16,000円、死胎児5,600円）。

申請は、火葬した施設で受け取る3枚綴りの申請書類に記入し、横浜市健康福祉局環境施設課へ郵送します（電子申請も可）。火葬日から3か月を過ぎる場合は遅延理由書が必要です。市営斎場をご利用の場合は対象になりません。