訃報の連絡はどこまで、いつ出すか

2026年10月15日

訃報を誰に、いつ伝えればよいか。迷うご遺族は少なくありません。訃報とは、人が亡くなったことを知らせる連絡のことです。親族や友人、勤務先など、伝える相手によって内容やタイミングが変わります。

訃報は二段階に分けて考える

訃報の連絡は、大きく二段階に分かれます。まず、亡くなった直後に近親者へ伝える第一報。そして、通夜・葬儀の日程や斎場が決まってから、会葬をお願いする方へ伝える第二報です。

日程は、斎場や火葬場の予約状況によって決まります。すぐには確定できない場合も多く、冬場は混み合いやすいため、希望の日取りが取れないこともあります。近年は葬儀社の自社式場が各地に増えた影響で、公営斎場の式場も以前より予約が取りやすくなっていますが、地域や時期によって差があります。

訃報の第二報を送るタイミングは、日程が確定してからが基本です。確定前に案内を出してしまうと、変更の連絡が二度手間になります。全体の流れを整理すると、次のようになります。

図：訃報の連絡と日程決定までの流れ

1. 安置先の決定	葬儀社が搬送・安置を手配します。近親者へ第一報を伝える段階です。
2. 斎場・火葬場の予約	葬儀社が空き状況を確認し、候補日を調整します。
3. 日程の確定	ご遺族が通夜・葬儀・火葬の日時を確認し、承諾します。
4. 第二報の送付	ご遺族が会葬をお願いする方へ、日程と場所を伝えます。
5. 葬儀当日	斎場での受付、通夜・葬儀、火葬へと進みます。

菩提寺がある場合は、日程を決める前に寺院へ連絡し、僧侶の都合を確認する必要があります。お布施の額については寺院ごとに考え方が異なるため、菩提寺へ直接尋ねるのが確実です。

訃報を伝える範囲は、どのような葬儀を選ぶかによって変わります。近親者のみで行う家族葬では、会葬者は30名集まれば多いほうです。会社関係や近所の方には、葬儀が終わってから報告する「事後報告」という形も選ばれています。

さらに規模を絞った直葬・火葬式では、連絡する相手はごく限られた親族だけになることがほとんどです。葬儀への参列をお願いしない方には、日程を伏せて訃報のみを伝える方法もあります。どこまで知らせるかは、ご遺族が決めることです。

病院からの搬送だけを別の業者に依頼した場合、その搬送業者を葬儀の依頼先だと思い込んでしまう方もいます。搬送の依頼先と、通夜・葬儀を執り行う葬儀社は別にすることができます。訃報の連絡先を考える前に、誰が葬儀全体を担当するのかを整理しておくと混乱が少なくなります。

葬儀社が担うのは、搬送、安置、斎場・火葬場の予約、宗教者との日程調整といった段取りです。一方、訃報を誰に、いつ、どのような言葉で伝えるかは、ご遺族の判断に委ねられます。

斎場ごとに持ち込みや利用時間、控室、駐車場のルールが異なります。南多摩斎場や大宮聖苑、高崎市斎場のように、施設ごとに条件を確認する必要がある点は共通しています。日程と会場が決まってはじめて、第二報の内容が固まります。

費用の工面が難しいというご相談も一定数あります。生活保護を受けている場合は葬祭扶助の対象になることがあるため、連絡の範囲や形式を考える前に、葬儀社へ早めに相談しておくと選択肢が広がります。

まず近親者へすぐに連絡し、通夜・葬儀の日程が決まってから、会葬をお願いする方へ知らせるのが一般的です。日程は斎場の予約状況で変わるため、確定してから連絡するほうが二度手間になりません。

家族葬では、会社や近所への連絡を葬儀後に行うことも多くあります。参列をお願いしない場合は、日程を伏せて訃報のみを伝える方法もあります。

日程は斎場や火葬場の空き状況で決まります。先に葬儀社へ相談して予約の見通しを立ててから、会葬をお願いする方への連絡に進むとスムーズです。

葬儀に関するご不安やご質問は、家族葬・斎場相談窓口までお気軽にご相談ください。
24時間365日、フリーダイヤル 0120-077-009 で承っております。

葬儀のご相談・お見積もりは無料です

24時間365日、お電話で受け付けています。急なご逝去で何から始めればよいか分からないときも、まずはお電話ください。

フリーダイヤル（携帯電話からもつながります）

運営者の情報は組織概要をご覧ください。

よかったらシェアしてね！