搬送だけ頼んで、葬儀は別の会社にできるか


身内が亡くなったとき、まず病院から自宅や安置施設まで搬送してくれる業者に連絡することがあります。ですが、そのまま葬儀まで同じ会社に任せてよいのか、迷う方は少なくありません。搬送だけを依頼し、葬儀は別の会社に頼むことはできるのでしょうか。
搬送の依頼先と葬儀の依頼先は別にできる
結論から言うと、搬送だけを別の業者に依頼し、葬儀そのものは別の葬儀社に任せることは可能です。病院からの搬送のみを請け負う業者は数多くあります。搬送を担当した会社をそのまま葬儀社だと思い込んでしまうご遺族は少なくありませんが、両者は別の契約として扱えます。
搬送は病院から自宅、あるいは安置施設までの短い移動です。葬儀の打ち合わせや式の内容は、その後で改めて別の葬儀社と決めていく形になります。搬送を頼んだからといって、その会社で葬儀まで進めなければならないという決まりはありません。
安置先を先に決めておく理由
搬送を依頼する際には、安置先をどこにするかを先に決めておく必要があります。安置先が定まっていないと、その後にご家族が面会を希望しても、対応が難しくなる場合があるためです。搬送は朝夕の通勤ラッシュの時間帯がもっとも時間を要しやすいため、早めの連絡が望まれます。
費用面で確認しておきたいこと
搬送と葬儀を別の会社に依頼する場合、費用の内訳は特に丁寧に確認しておくとよい部分です。見積もりと実際の請求がずれる原因として多いのが、安置費用とドライアイスの追加分です。安置の日数が延びると、これらの費用が積み重なりやすくなります。
また、斎場の使用料や火葬料が、葬儀プランの料金に含まれていると誤解されるケースもあります。当窓口の場合、家族葬は327,800円から、一日葬は281,600円から、直葬・火葬式は96,800円からとなっていますが、いずれも税込のプラン料金であり、斎場の使用料や火葬料は別途かかります。金額は斎場ごと、また市内・市外で異なりますので、詳しくは斎場ごとのページと自治体の公式情報をご確認ください。
打ち合わせの中で、付帯品の追加をすすめられることもあります。何が基本料金に含まれ、何が追加になるのか、見積もりの内訳は一度目を通しておくことをおすすめします。
公営斎場を利用する場合の注意点
搬送後にどの斎場で式を行うかも、早めに検討しておきたい点です。近年は葬儀社が自社式場を展開する動きが広がり、公営斎場の式場に空きが出やすくなっています。以前に比べると予約は取りやすい傾向にありますが、冬場は混み合いやすく、日程が延びる原因の多くは斎場の予約状況によるものです。
関東エリアには、市区町村が運営する公営斎場が数多くあります。例えば茨城県のさしま斎場、埼玉県のひかり会館、千葉県のいちはら聖苑など、地域ごとに施設の特徴が異なります。
持ち込みの可否や利用時間、控室や駐車場の条件は、斎場ごとに独自のルールがあります。式場の候補が決まったら、まずは施設ごとの案内を確認することが必要です。斎場の一覧はこちらからご覧いただけます。
よくある質問
葬儀に関するご不安やご質問は、家族葬・斎場相談窓口までお気軽にご相談ください。
24時間365日、フリーダイヤル 0120-077-009 で承っております。

