検視・検案になった場合、葬儀の日程はどう動くか


ご家族が亡くなったあと、警察から「検視」や「検案」という言葉を告げられ、戸惑った方は多いのではないでしょうか。すぐに葬儀の準備に入れると思っていたのに、日程がまったく読めなくなる。この記事では、検視・検案が入った場合に葬儀の段取りがどう動くのかを、斎場での実務に沿ってお伝えします。
検視・検案とはなにか、なぜ葬儀の日程に関わるのか
検視とは、警察が死因や事件性の有無を確認する手続きです。検案は、医師が death を医学的に確認することを指します。自宅で急に臨終を迎えた場合や、事故・突然死などでは、この手続きが必要になります。
問題は、この手続きが終わるまでご遺体を動かせないことです。葬儀社への連絡や搬送の手配は、検視・検案が終わってからでないと本格的に進められません。結果として、通夜や葬儀の日程は数日後ろにずれることになります。
検視・検案から搬送、安置までの流れ
実際の流れを整理すると、次のようになります。誰が何をするのかを、事前に把握しておくと落ち着いて動けます。
図:検視・検案が入った場合の流れ
| 1. 発見・通報 | ご家族が警察・救急へ連絡します。 |
| 2. 検視・検案 | 警察・医師が死因を確認します。ご遺体は動かせません。 |
| 3. 死体検案書の交付 | 警察・医師が書類を発行します。ご遺族へ手渡されます。 |
| 4. 葬儀社への連絡・搬送 | ご遺族が葬儀社へ連絡し、葬儀社が安置先へ搬送します。 |
| 5. 安置・打ち合わせ | 葬儀社がご遺族と日程・式場を相談します。 |
ここで注意したいのは、病院からの搬送だけを別の業者に依頼した場合です。その搬送業者を葬儀社だと思い込んでしまうご遺族が少なくありません。搬送の依頼先と、葬儀そのものの依頼先は別に選べます。
安置先が決まっていないと、その後の面会のご希望にも応えにくくなります。検視・検案が終わった時点で、できるだけ早く安置先を決めておくことが、その後の日程を組みやすくします。
日程が延びたときの費用と手続きの注意点
検視・検案によって安置の日数が延びると、費用面でも変化が出ます。見積もりと請求がずれる原因としてもっとも多いのが、安置費用とドライアイスの追加分です。日数が延びた分だけ、この二つは加算されると考えておいてください。
当窓口の直葬・火葬式プランは96,800円から、家族葬プランは327,800円からご利用いただけます(いずれも税込)。ただし、これらのプラン料金には斎場の使用料や火葬料は含まれていません。斎場・火葬場への支払いは、自治体や施設ごとに別途発生します。
金額は斎場ごと、また市内・市外で異なります。詳しくは斎場ごとのページと、自治体の公式情報をあわせてご確認ください。
費用の工面が難しいというご相談も一定数寄せられます。生活保護を受けている場合は、葬祭扶助の対象になることがあります。該当するかどうかは、自治体の窓口にご確認いただくのが確実です。
斎場・式場の予約にどう影響するか
検視・検案で日程が数日ずれると、希望していた斎場や式場の予約が埋まっていることもあります。日程が延びる原因の多くは、実は斎場の予約状況にあります。特に冬場は混み合いやすい時期です。
神奈川県横浜市の戸塚斎場や、千葉県松戸市の松戸市斎場(北山会館)、群馬県伊勢崎市のいせさき聖苑など、公営斎場は施設ごとに予約の取り方や式場の空き状況が異なります。近年は葬儀社が自社式場を各地に展開した影響で、以前よりも公営斎場の式場に空きが出やすくなっている面もあります。
持ち込み品や利用時間、控室、駐車場といったルールは、施設によって異なります。検視・検案があって日程に余裕がない場合こそ、候補の斎場に早めに確認しておくことが大切です。
火葬場の受付は、受入時間の30分前を目安にするとよいとされています。それより早く着いても、前の時間帯の火葬が終わっておらず、かえって混み合うことがあります。収骨までの待ち時間は施設によって差が大きく、1時間以内で済む施設もあれば、入場から退場まで2時間ほどかかる施設もあります。
直葬で納棺後に読経を依頼したい場合、その時間の制約は火葬場ごとに異なります。事前の確認が欠かせません。当窓口の直葬・火葬式プランのページでも、流れをご案内しています。
よくある質問
葬儀に関するご不安やご質問は、家族葬・斎場相談窓口までお気軽にご相談ください。
24時間365日、フリーダイヤル 0120-077-009 で承っております。

