公営斎場を使った直葬・火葬式｜総額の内訳を分解する
公営斎場で直葬や火葬式を考えたとき、結局いくらかかるのか分かりにくいと感じる方は多いです。プラン料金だけを見て安心してしまうと、あとから請求書を見て戸惑うことがあります。総額がどんな項目で構成されているのか、先に分解して見ておきましょう。
直葬・火葬式の総額は複数の項目でできている
直葬・火葬式は、通夜や告別式を行わず、安置から火葬までを短い日程で済ませる形式です。当窓口の直葬・火葬式プランは税込96,800円からご案内していますが、これはあくまで葬儀社が提供する部分の料金です。
実際の総額には、これに加えて斎場の式場使用料や火葬料が別途かかります。プラン料金に含まれていると思い込んでしまうご遺族は少なくありません。ここを最初に切り分けて考えることが、総額を把握する第一歩です。
詳しいプラン内容は直葬・火葬式のページでご確認いただけます。
総額の内訳を分解する
直葬・火葬式でかかる費用は、大きく分けると次の三つに整理できます。
- 葬儀社のプラン料金(搬送、安置、棺、火葬までの手配など)
- 斎場の式場使用料・火葬料(自治体ごとに設定)
- 安置日数の延長やドライアイスなど、状況に応じた追加費用
見積もりと実際の請求がずれる原因として多いのは、この安置費用とドライアイスの追加分です。安置の日数が延びるほど、この部分は積み上がっていきます。
火葬料や式場使用料は、市内在住か市外在住かによって金額が変わる斎場もあります。金額は斎場ごと、また市内・市外で異なりますので、詳しくは斎場ごとのページと自治体の公式情報をご確認ください。
見積もりの内訳は打ち合わせの段階で確認する
葬儀社によっては、打ち合わせのなかで付帯品の追加をすすめられることがあります。必要かどうかを判断するためにも、見積もりの内訳は一つずつ確認しておくとよいでしょう。
公営斎場を選ぶときに見ておきたい点
関東エリアには、各県に公営斎場があります。例えば茨城県の龍ケ崎市営斎場、千葉県の千葉市斎場、神奈川県の小田原市斎場のように、市区町村ごとに施設が整備されています。
斎場ごとに持ち込みのルール、利用時間、控室や駐車場の条件が異なります。ここは施設ごとに確認が必要な部分です。総額に直結する式場使用料や火葬料も、この確認作業のなかで把握しておきましょう。
近年は葬儀社が自社式場を各地に展開したことで、公営斎場の式場に空きが出やすくなっています。以前より予約は取りやすくなっていますが、冬場は混み合う傾向があります。日程が延びる原因の多くは、この斎場の予約状況によるものです。
掲載している斎場の一覧は斎場一覧のページからご覧いただけます。
費用の工面が難しい場合の選択肢
費用の工面が難しいというご相談も一定数あります。生活保護を受けている場合は、葬祭扶助の対象になることがあります。対象になるかどうかは自治体の判断によりますので、担当のケースワーカーや自治体窓口へ早めに相談することが大切です。
なお、当窓口が施行するご葬儀の割合は、おおむね直葬4、一日葬3.5、家族葬2.5という比率になっています。ただしこれは地域差が大きく、エリアによって傾向は変わります。
よくある質問
葬儀に関するご不安やご質問は、家族葬・斎場相談窓口までお気軽にご相談ください。
24時間365日、フリーダイヤル 0120-077-009 で承っております。
