葬儀プランの「〇〇万円〜」を見積書で確かめる方法｜表示価格と総額が離れる理由

それでも3倍に広がってしまう理由

地域差があること自体は、やむをえない面があります。問題は、その差が数万円ではなく2倍、3倍にまで広がってしまうときです。差を大きくする要因は、主に3つあります。

※画像はイメージです

式場を使うかどうかで、総額は大きく変わります

条件がすべてそろった方の金額である

最低価格が成立するには、複数の条件を同時に満たす必要があります。その自治体に住民票があること、ご会葬が少人数であること、安置日数が最短で済むこと。ひとつずつは現実的に見えますが、すべてを同時に満たす方はごく一部です。

安置の日数はご遺族が選べない

火葬炉の予約が取れなければ、その日数だけお預かりが延びます。安置室の使用料もドライアイスも1日単位で加算されますが、火葬場が混んでいるかどうかは、ご遺族には選べません。冬場は数日待つことも珍しくなく、この待ち時間がそのまま費用になります。

注記は小さく、短い

広告には「別途費用が必要です」という注記が添えられていることがほとんどです。ただし、大きく示された金額と、画面のすみに数秒だけ出る小さな注記とでは、受け取る側に残る印象がまったく違います。今回の措置命令は、注記さえ入れておけばよいわけではない、という判断を示したものです。

公営斎場なら、確かめやすくなります

火葬料と式場使用料が読みにくいのは、施設ごとに違うからです。裏を返せば、斎場が決まれば、この2つは条例や規定で確定します。

公営斎場の料金は自治体が公表しており、誰でも確認できます。葬儀社の見積書に書かれた火葬料が正しいかどうかを、ご自身で照らし合わせられるということです。当窓口が施設ごとの金額を一覧にしているのは、このためです。

公営斎場を使った場合の総額の組み立て方は「公営斎場を使った家族葬｜総額の内訳を分解する」で分解しています。お急ぎでない方は「生前見積りをとる意味と手順」もあわせてご覧ください。

まとめ

「〇〇万円〜」は、最も安い条件で利用したときの、プラン料金だけの金額です。火葬料、式場使用料、延びた分の安置費用は含まれていません。

今回の措置命令は、この差が約3倍に広がっていた事例に対して出されたものです。ただし、表示価格と総額が離れる構造そのものは、広告を出しているどの葬儀社にも共通しています。一社の問題として片づけてしまうと、次に同じ思いをすることになりかねません。

確かめる先は、広告ではなく見積書です。火葬料、式場使用料、安置日数、税の表記。そして「ほかにかかるものはありますか」の一言。この4点をご確認いただければ、金額があとから動くことはほとんどなくなります。