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遺品整理から相続まで|葬儀後にやるべきこと総まとめ

遺品整理から相続まで|葬儀後にやるべきこと総まとめ

葬儀が終わったあと、「次に何をすれば良いのか」と途方に暮れてしまう方は少なくありません。

悲しみの中でも、手続きや整理はどんどん進めなければならないのが現実です。

この記事では、葬儀後にやるべきことを順序立てて整理し、見落としがちなポイントまで丁寧に解説します。

目次

葬儀直後にまず動くべき手続き

葬儀が終わったら、まず「行政への届け出」を優先します。

期限が定められているものが多く、後回しにすると罰則や不利益が生じることもあります。

優先度の高い手続きは以下のとおりです。

  • 死亡診断書の写しを複数枚コピーしておく
  • 年金受給停止の届け出(14日以内)
  • 健康保険・介護保険の資格喪失届
  • 世帯主変更届(必要な場合)

「年金の停止を忘れて過払いが発生した」という事例が非常に多いです。

特に故人が年金受給者だった場合、早急に手続きを進めてください。

図:先に頭に入れておく4つの期限

年金受給停止

14日以内

届け出が遅れると、受け取りすぎた分の返還を求められます

相続放棄の申述

3ヶ月以内

死亡を知った日から。迷っているうちに過ぎる方が多い期限です

準確定申告

4ヶ月以内

相続開始を知った日から

相続税の申告・納付

10ヶ月以内

死亡の翌日から

健康保険・介護保険の資格喪失届、世帯主変更届も、葬儀直後に進めるものです。

遺品整理は「分類」から始める

遺品整理は感情的に難しい作業ですが、早めに着手することをおすすめします。

放置すると、賃貸住宅の家賃が発生し続けたり、相続手続きに支障が出たりします。

整理の手順は以下のように進めると効率的です。

  • 通帳・権利証・保険証書などの重要書類を先に確保する
  • 形見分けするものと処分するものを仕分ける
  • 不用品は遺品整理業者や自治体の粗大ごみ回収を活用する

図:遺品整理は、この順に進めると迷いません

1

重要書類を先に確保

通帳、権利証、保険証書。相続手続きで必ず要るものです。

2

形見分けと処分を仕分け

残すものと手放すものを分けます。ここに時間がかかります。

3

不用品を引き取ってもらう

遺品整理の業者、または自治体の粗大ごみ回収を使います。

賃貸住宅の場合は家賃が発生し続けるため、早めの着手をおすすめします。

お住まいが広い一戸建てだった場合、遺品整理には特に時間がかかります。

家族だけで抱え込まず、専門業者に相談することも選択肢のひとつです。

相続手続きは期限を必ず把握する

相続には法律上の期限があり、見落とすと取り返しのつかない事態になります。

必ず押さえておくべき期限は以下のとおりです。

  • 相続放棄の申述:死亡を知った日から3ヶ月以内
  • 準確定申告:相続開始を知った日から4ヶ月以内
  • 相続税の申告・納付:死亡翌日から10ヶ月以内

多いのが「相続放棄を迷っているうちに期限を過ぎてしまった」というケースです。

借金があるかどうか不明な場合は、早めに弁護士や司法書士へ相談することを強くすすめます。

相続放棄は、迷っているうちに期限が来ます

「借金があるかどうか分からないまま3ヶ月が過ぎてしまった」という相談が、いちばん多く寄せられます。

分からない時点で、早めに弁護士や司法書士へご相談ください。遺産分割協議書に使う戸籍謄本を集めるだけでも数週間かかります。

遺産分割協議書の作成には、戸籍謄本の収集だけで数週間かかることもあります。

余裕を持って動き始めることが大切です。

葬儀後の流れを事前に知っておくことの大切さ

葬儀後の対応は、実は葬儀を依頼する前から準備しておくのが理想的です。

事前に流れを把握しておくだけで、いざというときの混乱が大きく減ります。

初めての方へのページでは、ご依頼から葬儀後の手続きまでの流れをわかりやすく解説しています。

また、家族葬をご検討の方は、プランの内容とあわせて葬儀後サポートの有無も確認しておくと安心です。

葬儀社選びの段階から「葬儀後のこと」も含めて相談できる窓口を探しておくことが、後悔のない葬儀につながります。

よくある質問

遺品整理はいつごろ始めるのが良いですか?

四十九日法要が終わったあとに着手する方が多いですが、賃貸住宅の場合は家賃の発生を防ぐため、葬儀後1〜2週間以内に動き始めることをおすすめします。重要書類の確保だけは葬儀直後に必ず行ってください。

相続放棄をするか迷っています。どうすればよいですか?

相続放棄の期限は「死亡を知った日から3ヶ月以内」です。迷っている場合でも、まず弁護士や司法書士に相談してください。期限の延長申請が認められる場合もあります。放置して期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなります。

葬儀後の手続きを代わりにやってもらえる業者はありますか?

行政手続きのサポートは葬儀社や専門の「死後事務委任」業者に依頼できます。相続手続きは司法書士・行政書士、税務は税理士が専門です。葬儀社に相談すれば、信頼できる専門家を紹介してもらえることもあります。

葬儀に関するご不安やご質問は、当窓口にお気軽にご相談ください。
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