広域利用（こういきりよう）
広域利用（こういきりよう）とは、公営斎場や公営火葬場を、その施設がある自治体の住民以外の方も利用できる制度のことです。
近隣の市町村同士が協定を結んでいる場合に、対象となる地域の住民が使用料の面で優遇されることがあります。
広域利用が関係してくる場面
広域利用が話題になるのは、ご遺族の住民票のある市町村と、利用したい斎場や火葬場のある市町村が異なるときです。
例えばご遺族が、隣接するエリアの公営施設を希望されるケースがあります。
この場合、施設側で広域利用の協定があるかどうかを確認する必要があります。
協定がある地域であれば、市外住民でも市内住民に近い料金や優先度で予約できることがあります。
協定がない地域の場合は、市外料金が適用されるか、そもそも利用自体を断られることもあります。
斎場の予約や申込は葬儀社が代行する部分ですが、住民区分の確認はご遺族の住民票の情報が前提になります。
そのため、住民登録地と実際にお住まいの場所が異なる場合は、早めに葬儀社へ伝えておくと安心です。
図：住民区分による利用条件の違い（イメージ）
| 住民区分 | 利用の可否 | 料金の傾向 |
|---|---|---|
| 施設のある市町村の住民 | 利用可（優先度が高い） | 最も低く設定されることが多い |
| 広域利用協定のある近隣市町村の住民 | 利用可（施設により異なる） | 市内住民に近いか、やや割高 |
| 協定のない地域の住民 | 利用不可、または要相談 | 市外料金が適用されることが多い |
※区分や料金は施設によって異なります。詳細は葬儀社を通じて各斎場にご確認ください。
費用や申込時期の目安と注意点
使用料や火葬料は自治体が定める料金であり、市内住民と市外住民とで差が設けられていることが一般的です。
この使用料や火葬料は自治体へ直接お支払いいただくものであり、葬儀社にお支払いいただく葬儀費用とは別枠になります。
目安として、市外料金は市内料金の数倍程度に設定されている施設もありますが、金額は自治体ごとに異なります。
予約手続きそのものは葬儀社が窓口となって進めますが、住民区分の判定は住民票を基準に行われます。
ご遺族が戸惑いやすいのは、故人と喪主で住民登録地が異なる場合に、どちらの区分が適用されるかという点です。
この判定基準も施設によって異なりますので、斎場一覧のページや葬儀社への相談で事前に確認しておくと安心です。
希望する式次第によって斎場の空き状況も変わるため、葬儀プラン一覧とあわせて検討されることをおすすめします。
関連する用語
広域利用と合わせて確認しておきたい用語に、火葬料や使用料、住民票の区分があります。
また、施設によって式場の利用時間や予約枠が異なるため、直葬・火葬式や一日葬など式の形式によっても手続きの流れが変わります。
これらの用語の詳しい意味は葬儀用語集にまとめておりますので、あわせてご参照ください。
広域利用に関するご相談・お見積もりは、お問い合わせフォームまたは24時間受付の専用ダイヤル（0120-077-009）までご連絡ください。事前のご相談は会員登録もご利用いただけます。関東の公営斎場でのご葬儀を、家族葬・斎場相談窓口が丁寧にご案内いたします。
