自宅で亡くなった場合に最初にすべきこと
自宅で家族が息を引き取ったとき、何から手をつければよいのか分からず、戸惑う方は少なくありません。
気持ちが動転している中でも、法律で定められた手続きがいくつかあります。
この記事では、自宅で亡くなった場合に最初にすべきことを、順を追って整理します。
まず医師に連絡し死亡を確認してもらう
自宅で息を引き取られた場合、まず行うのは医師への連絡です。
かかりつけ医がいる場合は、その医師に連絡して死亡の確認を依頼します。
かかりつけ医がいない場合や、突然のことで判断がつかない場合は、警察に連絡することになります。
ご遺体を勝手に動かさず、医師や警察の到着を待つことが大切です。
医師による診察の結果、事件性がないと判断されれば、臨終の確認とともに死亡診断書が発行されます。
この死亡診断書は、後の役所への届出や火葬の手続きに必要な、大切な書類です。
死亡診断書の受け取りと死亡届の提出
死亡診断書を受け取ったら、次は死亡届の提出です。
死亡届は死亡診断書と一体になっている書類で、市区町村役場に提出します。
提出先は、亡くなった方の本籍地、届出人の住所地、死亡地のいずれかの役場です。
死亡届が受理されると、火葬に必要な「火葬許可証」が発行されます。
この一連の手続きは、多くの場合、依頼した葬儀社が代行してくれます。
初めての葬儀で流れが分からない方は、初めての方へのページもあわせてご確認ください。
ご遺体の安置と葬儀社への連絡
死亡確認が済んだら、ご遺体を安置する場所を決める必要があります。
自宅での安置が難しい場合は、葬儀社の安置施設や斎場の霊安室を利用することもできます。
安置先を決めるためにも、早めに葬儀社へ連絡することが必要です。
葬儀社は、以下のような対応を行います。
- ご遺体の搬送手配
- 安置場所の確保
- 役所への届出手続きの代行
- 斎場や火葬場の予約調整
葬儀の形式には、通夜や告別式を行う一般葬のほか、家族葬や一日葬、直葬などがあります。
近年は、身内だけで静かに見送る家族葬を選ぶ方も増えています。
関東エリアには、埼玉県の大宮聖苑や千葉県の浦安市斎場、神奈川県の茅ヶ崎市斎場など、公営斎場が各地にあります。
公営斎場は自治体が運営しているため、地域住民は比較的利用しやすい料金設定になっていることが特徴です。
費用の考え方と斎場選びの注意点
葬儀を検討する際は、費用の全体像を把握しておくことが大切です。
当サイトでは、直葬・火葬式は税込九万六千八百円から、一日葬は税込二十八万一千六百円から、家族葬は税込三十二万七千八百円からのプランをご案内しています。
これらのプラン料金には、斎場の使用料や火葬料は含まれていません。
斎場の使用料や火葬料は、施設ごと、また利用者が市内在住か市外在住かによって異なります。
具体的な金額や休場日、予約可能日数については、各斎場ごとのページと自治体の公式情報を必ずご確認ください。
関東エリアで利用できる斎場は、斎場一覧のページからご覧いただけます。
どのプランや斎場が合うか迷う場合は、葬儀プランのページも参考にしてみてください。
よくある質問
葬儀に関するご不安やご質問は、家族葬・斎場相談窓口までお気軽にご相談ください。
24時間365日、フリーダイヤル 0120-077-009 で承っております。
